租税(そぜい)とは?税金との違いや租税公課についても解説

租税(そぜい)とは?税金との違いや租税公課についても解説

日々の経理業務を進めるにあたって「租税」の意味が理解できず、悩んでいる方もいるかと思います。そこで本記事では、租税の概要や種類などについて詳しく解説します。「租税」と「税金」の違いや、企業が理解しておきたい「租税公課」についても詳しくお伝えしています。

目次
  1. 1. 租税とは?
    1. 1-1. 租税と税金の違い
  2. 2. 租税(税金)の種類
    1. 2-1. 消費税・地方消費税
    2. 2-2. 所得税
    3. 2-3. 住民税
    4. 2-4. 法人税
    5. 2-5. 酒税
    6. 2-6. たばこ税
    7. 2-7. 関税
    8. 2-8. 自動車に関する税
  3. 3. 経費処理における「租税公課」とは?
    1. 3-1. 租税と公課が合わさった用語
    2. 3-2. 経費計上できる租税公課
  4. 4. 【まとめ】租税や租税公課について紹介しました

租税とは?

租税とは、国や地方自治体が国民や住民から徴収する税金のこと。法律に基づいた上で、強制的に徴収されます。国が徴収するものを国税、地方自治体が徴収するのが地方税です。

また、納め方の違いとして「直接税」と「間接税」の2つがあります。直接税とは、個人や企業が国や自治体に対して直接納める税のこと(所得税など)。間接税とは、国と個人のあいだにもう一人納税者を挟む税金です(商業施設や飲食店の消費税など)。

租税と税金の違い

「租税」と「税金」に意味としての違いはありません。どちらも国や地方自治体に納める税であり、口語では「税金」という言葉が使われます。「租税」は、一般的な会話ではほとんど使われません。

租税(税金)の種類

租税(税金)には次の種類があります。

  • 消費税・地方消費税
  • 所得税
  • 住民税
  • 法人税
  • 酒税
  • たばこ税
  • 関税
  • 自動車に関する税

消費税・地方消費税

消費税・地方消費税は、商品やサービスを購入した際に発生する租税のこと。納税者は「事業者」ですが、最終的に税金を負担しているのは「消費者」の仕組みです。レシートなどに記載されている「消費税等」とは「7.8%の消費税」と「2.2%の地方消費税」が合わさったもの。トータルで10%の税金を消費者が負担していることになります。

所得税

所得税は、個人の所得に対して発生する租税です。日本では「累進課税制度」が採用されており、所得金額に比例して所得税額も大きくなります。所得税額の納税者は、企業から給料の支払いを受けている人や、自分で商売を行っている人です。なお、企業が従業員個人の給料から天引きをして代わりに所得税を支払うことを「源泉徴収」といいます。

住民税

住民税は、現在住んでいる都道府県や地域に対して支払う租税です。住民税は「道府県民税」と「市町村民税」の2種類。住民が税金を平等に負担する「均等割」と、前年所得と比べて負担する「所得割」が採用されています。

法人税

法人税は、文字通り「法人(企業)」が支払う租税です。企業が得た所得に対して課せられ、決算期が終了したあとに企業が確定申告を行うことで納税額が決定します。

酒税

酒税は、お酒(アルコール)に対して課せられる租税です。製造者もしくは輸入者が納税する「間接税」ですが、結果的に負担するのは消費者となります。ビールや日本酒など、アルコール度数1%以上のものが対象です。酒税額はお酒の種類やアルコール度数によって変わります。

たばこ税

たばこ税は、たばこに対して課せられる租税のこと。酒税と同じく製造者または輸入者が納税する「間接税」ですが、結果的に負担するのは消費者です。紙巻たばこだけでなくパイプたばこ、葉巻たばこなど種類によって税額が変わります。

関税

関税とは、海外からの輸入品に対して課せられる租税です。基本的には輸入者が納税します。諸外国からの安価な商品をそのまま輸入することでの自国産業の衰退を防ぐために、関税が設定されています。

自動車に関する税

自動車に関する租税もいくつかあります。たとえば、自動車を所有している人に課せられる「自動車税」や、自動車の重さに応じて課せられる「自動車重量税」。ガソリンに対してかかる「ガソリン税」などがあります。

経費処理における「租税公課」とは?

租税の概要をお伝えしましたが、企業においては「租税公課」という言葉を目にするかと思います。租税公課とは何なのか、どのような租税が租税公課の対象となるのか解説します。

租税と公課が合わさった用語

租税公課とは、国や自治体に納める「租税」と、公共団体などに納める手数料などの「公課」を組み合わせた用語です。「公課」には以下のようなものがあげられます。

  • 行政サービスを利用する際の手数料
  • 国や地方自治体が発行する証明書の費用
  • 商工会議所や他団体への会費
  • 交通違反をした際の罰金
  • 税金の延滞金や不納付加算税、過怠税などの罰金など

経費計上できる租税公課

租税公課の中には、企業の確定申告において経費計上できるものもあります。たとえば以下の項目です。

  • 事業税
  • 自動車に関する税
  • 不動産取得税
  • 印紙税
  • 商工会議所の会費
  • 協同組合への会費

経費計上できるかどうかは「事業利用しているか」が基準です。たとえば自動車の場合、社員個人によるプライベート利用は計上できませんが、法人が「社用車」として事業利用をすれば経費計上できます。

【まとめ】租税や租税公課について紹介しました

租税とは国や地方自治体に納める税のことで、消費税や所得税、法人税、関税などさまざまな種類があります。一般的な「税金」と意味としての違いはありません。また、企業の担当者であれば、先述した「租税公課」への理解も深めておきましょう。